２ イギリスとフランスの恐慌対策
イギリスでは、1929年5月の総選挙で労働党が保守党を破って初めて第1党となり、第2次マクドナルド労働党内閣（1929.6〜31.8）が成立した。しかし、まもなくアメリカで大恐慌が起こり、アメリカ資本が引き上げられるとイギリスも世界恐慌に巻き込まれた。
イギリスは不況に陥り、綿工業・造船・製鉄・石炭などの主要産業の生産が激減し、商業・貿易も急速に衰えた。こうした中で失業者は急増し、1929年6月には116万人であったが、翌年4月には176万人、そして1931年6月には270万人にのぼった。このため失業保険の給付が激増し、財政が悪化した。
マクドナルドは失業保険の大幅削減などによる緊縮財政を立案したが、これに対して労働党は公約に掲げる社会保障制度の充実に反するとして強く反対し、マクドナルド労働党内閣は総辞職した（1931.8）。
マクドナルドはその直後に国王の大命をおび、保守党及び自由党の協力を得て挙国一致内閣（1931.8〜35.6）を組織した。このためマクドナルドは裏切者とされ、労働党を除名された。その後、10月に行われた総選挙では政府与党が圧勝し、党首を除名した労働党は215議席を失って52議席となった。
マクドナルド挙国一致内閣は失業保険の削減を含む緊縮予算を成立させ、金本位制の停止（1931.9）や保護関税法の制定（1932.1）を行うとともに、1932年7月から8月にかけてカナダのオタワでイギリス連邦経済会議（オタワ連邦会議、オタワ会議）を開き、オタワ協定を結んでブロック経済政策を採用した。
イギリスはオタワ会議に先立って、1926年のイギリス帝国会議の決議を成文化したウエストミンスター憲章を制定し（1931.12）、各自治領にはイギリス連邦の一員としてイギリス国王に忠誠を誓うことを条件に、本国と対等の地位を与えることを定めた。
オタワ会議には、イギリス本国・カナダ・オーストラリア・ニュージランド・南アフリカ連邦・アイルランド・インド・南ローデシアの代表が集まり、本国と自治領及びインドは特恵関税制度を中心とする相互通商協定を結んだ。
このオタワ協定はイギリス帝国全体から外国商品を追い出すことを目的とし、外国商品に対しては高関税を課し、イギリス帝国内の商品に対しては無税または低関税を課すこととした。
これによって排他的な経済ブロックが形成され、イギリスは従来の自由貿易主義を放棄してブロック経済政策をとることになった。なおイギリスの経済ブロックはスターリング＝ブロック（ポンド＝ブロック）と呼ばれている。
イギリスがブロック経済政策をとったことが国際経済をますます狭めることとなり、世界経済の自給自足化と国際経済競争を激化させ、以後「持てる国と持たざる国」との対立が強まる原因となった。
ブロック経済政策によってイギリス経済は徐々に回復に向かい、失業者も減少し、工業生産指数は1929年を100とした場合、1932年は85であったが、1934年には104に向上した。
マクドナルドの引退後、保守党を中心とするボールドウィン挙国内閣（1935.6〜37.5）、ネヴィル＝チェンバレン保守党内閣（1937.5〜40.5）が成立した。
フランスでは、世界恐慌の影響が比較的遅かったが、1931年になると影響が現れはじめ、1932年になって深刻化した。
このためこのような状況に対応できなかった右派連立政府に対する不満が高まり、1932年5月の総選挙では左派が勝利し、急進社会党（中産階級を基盤とする進歩的共和派政党）や社会党（社会主義諸派の連合政党）などが議席を増やした。
その結果、急進社会党のエリオ内閣が成立したが、左派陣営の分裂や赤字財政に苦しめられて6ヶ月で倒れ、以後14ヶ月の間に5つの内閣が交代する政治的混乱が続いた。
この間、ドイツでナチス政権が成立（1933.1）すると、フランス国内でも1934年に極右ファシスト団体や右翼勢力のデモ・暴動が起こり、またそれに反対する労働者のデモも起こって混乱が続いた。
こうした状況の中で社会党と共産党は反ファシズムの共同戦線を協約し（1934）、翌1935年6月、これに急進社会党が加わって人民戦線（ファシズムと戦争に反対する全勢力と組織を結集した反ファシズム人民統一戦線）が結成された。
これより前の1935年5月、フランスはドイツの再軍備宣言（1935.3）に脅威を感じ、ソ連との間に仏ソ相互援助条約を結んでナチス＝ドイツの進出に対抗した。
左右両勢力の激しい対立が続く中で行われた1936年5月の総選挙では、人民戦線派が国民の支持を得て大勝し、社会党のレオン＝ブルム（1872〜1950、任1936〜37）を首相とする人民戦線内閣（社会党と急進社会党の連立内閣、共産党は閣外協力）が成立した。
ブルム内閣は、週40時間労働制・団体交渉権の承認・フランス銀行の改革・軍需工場の一部国有化・失業者救済の公共土木事業などフランス版ニューディール政策と呼ばれる諸政策を実施したが経済危機を克服できず、退陣した（1937.6）。
フランス経済が回復に向かったのは1938〜39年のことであり、それは軍事費の増大と軍事工業の拡張によるものであった。